保釈の現状

Ａ：
実務上は，権利保釈の法定除外事由の内，４号の罪証隠滅のおそれを理由に，保釈請求は却下されることが多くなっています。

司法統計年報によれば，平成２３年中に勾留状を発布された被告人の数は５万８８７７人（①），平成２３年中の保釈請求件数は２万０５７１件（②），平成２３年中に保釈を許可された被告人の数は１万２０２１人（③）となっています。
単純に上記数字を組み合わせてその割合を見てみると，勾留された被告人の約３５％（②２万０５７１件÷①５万８８７７人）が保釈請求を行い，保釈請求の約５８％（③１万２０２１人÷②２万０５７１件）について保釈が認められている結果となります。
勾留された被告人の内，約３５％しか保釈請求がなされていないのは，保釈保証金の納付という高いハードルが設定されているためでもあります。
保釈請求の約５８％について保釈が認められており，数年前に比べればその割合は高くなってきているといえますが，被告人の「権利」としての保釈が認めれているとはまだまだいえない現状となっています。