弁護士費用に関する当事務所の考え方

当事務所でご相談を受け受任するケースで多いのは，捜査段階，特に身内の方等が逮捕されてしまったために，逮捕後，勾留前の段階で相談を受け受任するケースです。

ご相談者において，今後どうなるのか，今後どうすればいいのか，といったことを少しでも早く知りたい，そして少しでも早く対応してあげたいと思われているケースです。

ただ，早く相談したい，早く弁護士に依頼して何とかしたいと思っていても，弁護士費用が複雑で分かりにくいものだと，弁護士費用がどの程度かかるのかを理解するのに時間がかかってしまうおそれがあります。

法律上，逮捕から勾留請求するまでの間，勾留請求から起訴までの間と時間的制約があり，刑事弁護は時間との闘いでもあることからすれば，これは非常にもったいない時間のロスともいえます。

また，刑事手続や弁護活動内容に応じて弁護士費用を細分化してしまうと，そもそも刑事手続や弁護活動に精通していなければ，おおよその費用を把握できないおそれすらあります。

弁護士費用は安くない費用であり，きちんと理解した上で依頼して頂きたいですし，そのご依頼を当事務所でも受けていきたいと考えております。

そこで，当事務所においては，身内の逮捕などという非常に慌てた状況下にあるご相談者にも理解しやすいように極力シンプルな弁護士費用を心がけております。

個別の事情（否認，えん罪，被害者多数，公判前整理手続，裁判員裁判，遠隔地など）により変動もありますが，その際は相談時にご説明を差し上げております。
上記個別事情を考慮する必要のない通常の事件（当事務所受任事件で最も多いケース）における当事務所の弁護士費用は，以下のとおりとなります。

初回法律相談は無料です。
２回目以降は１時間あたり１万円＋消費税となりますが，事件のご依頼を受けている場合には発生しません。
別途法律相談料はいただきません。

１０万円＋消費税
在宅事件バックアップサービスを受任後，刑事弁護事件として受任するに至った場合には，刑事弁護事件の着手金（３０万円＋消費税）から，在宅バックアップサービスの料金を差し引かせて頂きます。

（サービス内容）
刑事手続の流れ，取調を受ける心構え，捜査に対する応対（防御）の方法，先々の見通し，その他疑問点などに対するアドバイスを，終局処分（起訴・不起訴処分）が下されるまでの間，電話や面談を通じて行っていきます。 なお，在宅事件バックアップサービスはあくまで後方支援となりますので，直接捜査機関側に被疑者の弁護人であるとして連絡を入れたり，弁護人として書面を作成・提出したりすることはありません。

３０万円＋消費税
着手金とは，事件の依頼を受ける際に，最初に発生する弁護士費用です。
起訴されていない段階から依頼を受けている場合，起訴（公判請求）されてしまっても起訴後の弁護活動につき改めて着手金を頂くことはありません。
その他，示談交渉を行ったり，勾留に対する準抗告，保釈請求などに当たっての着手金が別途発生することもありません。

４０万円＋消費税
報酬金とは，例えば，起訴（公判請求）を免れた場合，起訴（公判請求）されてしまったケースでは執行猶予判決を勝ち取とるなど求刑よりも有利な判決を勝ち取った場合に発生します。

その他，勾留に対する準抗告や保釈請求などが認められ身柄拘束からの解放に成功した場合には，別途報酬金として１０万円＋消費税が発生します。

実費とは，交通費や通信費などの実際に発生した費用です。
上記着手金・報酬金に含まれております。実費はいただきません。
ただし，示談金や保釈金は別途用意して頂く必要があります。

日当とは，弁護士が，事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。
上記着手金・報酬金に含まれております。基本的には日当はいただきません。
ただし，接見に関しては，事件を受任にするに至っていない場合は，一回の接見あたり５万円＋消費税の接見日当（手数料）が発生します。

東京心和法律事務所では，初回の法律相談を無料としています。
ますは、お電話にて現状とご相談内容の概要をお知らせください。
秘密は厳守致しますので，安心してご相談下さい。

TEL 03-6661-2500

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